2012-06-11 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第18号
先ほど、会場からは、親が負担しているんだという話もありましたけれども、もしそうだと仮定すると、この図表では「分娩費等」というのがあるでしょう。「分娩費等」だけはゼロ歳児のところに負担が、グラフがついていますね。そうしたら、分娩費は、生まれてきた赤ちゃん自身が、ゼロ歳の赤ちゃんが負担する、こういうことですか。説明になっていないじゃないか。
先ほど、会場からは、親が負担しているんだという話もありましたけれども、もしそうだと仮定すると、この図表では「分娩費等」というのがあるでしょう。「分娩費等」だけはゼロ歳児のところに負担が、グラフがついていますね。そうしたら、分娩費は、生まれてきた赤ちゃん自身が、ゼロ歳の赤ちゃんが負担する、こういうことですか。説明になっていないじゃないか。
出産育児一時金でございますけれども、出産に係る分娩費等を補てんするということで、先生御指摘のとおり、妊娠四か月以上の出産であれば通常の出産、流産等を問わず支給されることとなってございます。ただ、正常な出産自体は疾病や負傷とは異なるということから保険適用としていないわけでございますけれども、異常分娩につきましては、これは疾病であるので保険適用としていると、こういう整理でございます。
特に年金、介護含めて言うと時間なくなってしまうので、特に医療費に限らしていただきますけれども、医療費に伸び率管理、総枠抑制、キャップ制という、今御指摘なさったようにＧＤＰの伸び率に合わせるといいますと、今、日本の国民医療費三十一兆円、ＧＤＰの約七・五％前後と言われておりますが、ＯＥＣＤの中で大体十八番目程度と言われておりますが、計算の仕方、多少あって、ヨーロッパ諸国等は例えば分娩費等も医療費の中に入
第五に、医療保険制度につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善等を行うことといたしております。
第五に、医療保険制度につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善等を内容とする制度改正を行うことといたしております。 また、国民健康保険助成費につきましては、市町村。
主要事項の六は、医療保険制度の安定的な運営でございますが、（１）の政府管掌健康保険につきましては、中期的な財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善など、資料にありますような内容の制度改正を行いたいと考えております。
主要事項の六は、医療保険制度の安定的な運営でありますが、（１）の政府管掌健康保険につきましては、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善など、資料にございますような内容の制度改正を行いたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 政府自身も昨年消費税を見直した上でその時点における見直し法案というものを提出させていただいたわけでありまして、分娩費等に代表されるどこの党も御異論のない、私どもも医療保険制度と税制のはざまにあって仕切るべき対応に今となりまして反省しておる部分があることも事実でありまして、これを全く否定いたしませんが、ただ、政府の立場からいたしますと、合同協議会ができまして両院の御意思によってその
また、現在同じように御審議いただいております雇用機会均等法案におきまして、健康保険に関しまして出産手当の期間の延長ですありますとか分娩費等の改善措置、あるいはまた場面は変わりますけれども、生活保護におきましても男女格差是正ということを心がけておるところでございます。
の自己負担限度額の改善、自己負担が一定額以上のレセプトの世帯合算、高額療養費多数該当世帯の負担軽減、長期高額疾病患者の負担軽減について具体的に確認するとともに、償還払い方式改善のための融資制度の創設を法定するなど国民の疾病に対する不安を緩和する措置をとったこと、五人未満事業所等の適用拡大、傷病手当金と障害年金との支給調整、任意継続被保険者の保険料前納制、健康の保持増進を促進する事業規定の明確化、分娩費等現金給付
自民党修正案は、高額療養費制度の改善、高額医療費融資制度の創設と予防給付の充実、傷病手当金と障害年金の併給、任意継続被保険者の保険料前納制、五人未満事業所等の適用拡大、分娩費等現金給付等の改善を内容とし、これらは我々の要求に沿うものとして高く評価するものでありますが、自民党推薦の参考人、公述人すら肯定した我々の八割給付削除という主張が認められない以上、これに賛同することはできません。
○柄谷道一君 次に、分娩費等の現物給与についてちょっと質問してみたいと思うんです。 私はかねがね、もう二十年来でございますけれども、ＩＬＯ百三十号条約批准のためにも分娩費は現物給付とすべきだと、こういう持論を持って主張し続けてまいりました。しかし、この私の主張は一応横に置くとして、昭和五十五年の健保法改正で、分娩費の額はすべて政令事項とされたわけでございます。
最後に、医師と患者との強い信頼関係を築くために不可欠な医の倫理の確立、医療機関に対する監督監査の強化と支払基金の機能充実、官給領収書の発行等医療費適正化の具体的方策、差額ヘッド、付添看護等保険外負担の早急な解消策、特にその改善が著しくおくれている私立大学附属病院に対する行政指導の具体的方針、政管健保の付加給付に家族を認めない理由、分娩費等現金給付及び傷病手当と障害年金等との併給調整の改善に関する方針
最後に、分娩費等の引き上げや傷病手当金と障害年金等との併給調整の問題につきましては、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
十四 保険財政の状況等を勘案し分娩費等現金給付の改善を図るとともに、傷病手当金と障害年金等との併給調整について検討すること。 十五 退職者の任意継続加入者の保険料納入方法に関し、前納制の導入について検討すること。 以上であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君） 出産に関する給付については、現在、健康保険法等による分娩費等の支給、低所得者対策として生活保護法による出産扶助、児童福祉法による助産施設への入所の処置が行われております。
第三に、分娩費等の現金給付について実情に即して改定できますよう政令をもって定めることとされ、その改善が予定されていることはきわめて適切な措置であると存じます。 第四に、被保険者が海外にあります場合においても保険給付を行うこととされましたことは、国際交流が盛んとなり、海外勤務者もふえておる現状にかんがみ、まことに時宜を得たものと存じます。
○政府委員（大和田潔君） 具体的にこうなった場合にこうという、そういう基準というものはつくっていないわけでございますが、この分娩費等の現金給付の額を、法律から政令にしたということは実情に即した、従来も法律に規定してあったわけでありますが、やはり引き上げてきたわけでありますが、一層実情に即した弾力的な引き上げが行えるようにするという、こういうような趣旨でございますので、そういう趣旨に基づいて運用をしていきたい
分娩費等の現金給付の改善が予定されておること。政府管掌健康保険の健全な運営が図られること。など多くの前進が見られておると考えております。また薬価調査の規定が新設されたことなどは、医療費の適正化に役立つほか、法改正とあわせて保険外負担問題の改善を強力に推進することとしており、この面での患者の負担の軽減が図られると存じております。
第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、分娩費等の最低保障額や配偶者分娩費等の額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております。 第三は、保険料に関する改正でありますが、保険料負担の公平を図るため、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとしております。
第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、これらの額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております。 第三は、保険料に関する改正でありますが、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとし、また、標準報酬等級の上限を給与の実態に即して政令で改定できることとしております。
被扶養者との医療給付の格差を是正し、給付水準を同一にすること、 第二に、初診時一部負担金を千円、入院時一部負担金を給食料相当額とし、新たに薬剤費及び歯科材料費の二分の一を負担すること、 また、患者の負担額が著しく高額となったときは、高額療養費及び家族高額療養費を支給すること、 第三に、保険医療機関以外の医療機関等で療養を受けた場合であっても、やむを得ない場合は療養費を支給すること、 第四に、分娩費等